【法律学習応援ブログ】短答問題に挑戦!
2019-08-16

憲法⑩ 第1問

国民主権原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨から,地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素であることをも併せ考えると,憲法93条2項にいう「住民」とは,地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する。

憲法⑩ 第2問

地方自治特別法を廃止する法律を制定する場合には,国会の議決だけで足り,当該地方公共団体の住民投票を行わなくても違憲ではない。

憲法⑩ 第3問

「地方公共団体の組織」に関する事項は,憲法第92条により,法律でこれを自由に定めることができ,具体的には,地方自治法によって定められる。

憲法⑩ 第4問

法律で「町村は,条例で,議会に代わるものとして,選挙権を有する住民の総会を設けることができる」と定めることは,地方公共団体に議会を設置することを定める憲法93条に違反する。

憲法⑩ 第5問

条例によって刑罰を定める場合には,法律の授権が相当な程度具体的であり,限定されていれば足りる。

憲法⑩ 第6問

抵抗権は,政府による権力の濫用によって立憲主義秩序が破壊された場合に国民がそれに反抗する権利とされるが,実力の行使を伴う危険なものであるから,権利として実定法化することは不可能である。

憲法⑩ 第7問

憲法改正の限界を肯定する見解の一つは,憲法制定権力は全能性を有し,かつ,憲法改正権はその憲法制定権力と同質であるということを根拠とする。

憲法⑩ 第8問

憲法改正の発議は,各議院の総議員の3分の2以上の出席で議事を行い,出席議員の3分の2以上の多数でこれを決する。

憲法⑩ 第9問

議員が憲法改正案の原案を発議するには,衆議院においては議員100人以上,参議院においては議員50人以上の賛成を要するとされている。

憲法⑩ 第10問

憲法保障制度の1つとして,憲法99条は,「天皇又は摂政及び国務大臣,国会議員,裁判官その他の公務員及び国民は,この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としている。