【法律学習応援ブログ】短答問題に挑戦!
2019-07-30

憲法⑧ 第1問

内閣が直接の指揮権を有しない行政機関を設置することは,必ずしも憲法第65条に違反するものではない。

憲法⑧ 第2問

憲法は,「法律及び命令には,すべて主任の国務大臣が署名し,内閣総理大臣が連署することを必要とする。」と規定している。

憲法⑧ 第3問

内閣総理大臣は国務大臣の任免権,国務大臣の訴追に対する同意権及び予算の作成・提出権を有するが,これらはすべて内閣総理大臣の専権事項であるので,閣議にかけて決定する必要はない。

憲法⑧ 第4問

国務大臣の過半数は,衆議院議員の中から選ばれなければならない。

憲法⑧ 第5問

内閣総理大臣が,行政各部に対しその所掌事務について一定の方向で処理するよう指導,助言等の指示を与える場合には,閣議にかけて決定した方針が存在しなければならない。

憲法⑧ 第6問

内閣総理大臣の指名は他のすべての案件に先立って,これを行わなければならないが,ことの性質上,内閣総理大臣の指名の前に行い得る事項もある。

憲法⑧ 第7問

内閣総理大臣が欠けたとき,又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは,内閣は,総辞職をしなければならない。

憲法⑧ 第8問

国務大臣は,その在任中,内閣の同意がなければ訴追されない。

憲法⑧ 第9問

条約締結権は内閣が有しており,批准もそれに含まれる。

憲法⑧ 第10問

73条4号によれば,内閣は,「法律の定める基準に従い,官吏に関する事務を掌理する」。この「法律」とは内閣法及び国家行政組織法のことであり,「官吏」とは,15条で規定する全体の奉仕者としての「公務員」と同じ意味である。