【法律学習応援ブログ】短答問題に挑戦!
2019-07-23

憲法⑦ 第1問

国民には,政党を結成し,政党に加入し,若しくは政党を脱退する自由が保障されている。他方,政党は,政治上の信条や意見を共通にするものが任意に結成する団体であるから,党員に対して政治的忠誠を要求し,一定の統制を施すことができる。

憲法⑦ 第2問

憲法41条により,国会は「唯一の立法機関である」とされていることから,一般的・抽象的法規範の定立は,法律でなされる場合以外には認められず,例外も認められていない。

憲法⑦ 第3問

国会議員の不逮捕特権には例外が認められるが,例外の具体的内容は憲法の明文に定められていない。

憲法⑦ 第4問

憲法第51条は,国会議員の職務の遂行の自由を保障することを目的として,議員の発言の免責特権を定めている。したがって,議員が所属する政党が,議員の院内での表決等を理由に除名処分を行うことは違憲である。

憲法⑦ 第5問

衆議院が解散されたときは,解散総選挙の日から30日以内に臨時国会を召集しなければならない。

憲法⑦ 第6問

憲法第56条第1項が規定する国会の会議の定足数は,本会議についてのものであって,委員会等の定足数については,法律や各議院規則でこれと異なる定めをすることが可能であり,現に,それとは異なる定めがされている。

憲法⑦ 第7問

両議院の議決における過半数主義の原則(憲法56条2項)に関して明文で例外が認められているのは,資格争訟の裁判(憲法55条但書),除名の議決(憲法58条2項但書),衆議院の再議決(憲法59条2項),憲法改正の発議(憲法96条1項)の4つである。

憲法⑦ 第8問

法律は,官報・新聞等国民が周知し得るような方法によって公布されることにより,成立する。

憲法⑦ 第9問

条約の締結について事前又は事後に国会の承認が得られなかった場合は,その条約について国内法上の効力が生じることはない。

憲法⑦ 第10問

国政調査権が行使される場合において,調査目的が,実質上ある中央省庁に所属する幹部職員の刑事責任の追及にあるときには,違法な国政調査になる。