【法律学習応援ブログ】短答問題に挑戦!
2019-07-05

憲法⑥ 第1問

薬局開設の許可制は,主として消極的,警察的目的のための規制措置であり,かかる規制が合憲であるというためには,重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であること,また,その規制手段よりもより緩やかな制限によって同じ目的を十分に達成することができないことが必要である。

憲法⑥ 第2問

海外渡航の自由は,憲法第22条第1項の「移転の自由」に含まれるものとして,同項により保障されるとするのが判例である。

憲法⑥ 第3問

居住・移転の自由は,非人道的な自由の拘束状態からの解放を企図する人身の自由の要素を併せ持つものではない。

憲法⑥ 第4問

憲法第29条第1項による財産権保障には,個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と,個人が財産権を享有し得る法制度,すなわち私有財産制の保障の二つの側面があると解されている。

憲法⑥ 第5問

農地改革に伴う農地買収について,憲法29条3項にいう「正当な補償」とは,その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき,合理的に算出された相当な額をいう。

憲法⑥ 第6問

憲法第34条前段が保障する弁護人依頼権は,弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまらず,弁護人に相談してその助言を受けるなど,弁護人からの援助を受ける機会を実質的に保障しているものである。

憲法⑥ 第7問

没収の言渡しを受けた被告人は,たとえ当該没収が第三者の所有物に関する場合であっても,被告人に対する附加刑である以上,没収の裁判の違憲を理由として上告をなし得る。

憲法⑥ 第8問

憲法第38条による保障は,実質上刑事責任追及のための資料の取得・収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には,等しく及ぶ。

憲法⑥ 第9問

憲法40条の「抑留又は拘禁」には,たとえ不起訴となった被疑事実に基づく抑留・拘禁であっても,そのうちに実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは,その部分の抑留又は拘禁も含まれる。

憲法⑥ 第10問

判例によれば,裁判員制度における裁判員の職務等は,憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらない。