【法律学習応援ブログ】短答問題に挑戦!
2019-05-10

憲法③ 第1問

講演会参加者名簿提出事件判決は,大学が学生から収集した参加申込者の学籍番号,氏名,住所及び電話番号は,プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとし,個人の人格的な権利利益を損なうおそれがあるものであるとした。

憲法③ 第2問

「宴のあと」事件判決(東京地判昭39.9.28)は,いわゆるプライバシー権は私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利であるとし,公開を欲するか否かについては,本人の感受性を基準にして判断するとした。

憲法③ 第3問

法の下における平等の原則を定めた憲法14条1項の趣旨は,原則として,わが国に在留する外国人に対しても類推される。

憲法③ 第4問

憲法第14条第1項後段に列挙された事由は例示的なものであって,必ずしもこれに限る趣旨ではない。また,第14条第1項は,合理的理由のない区別を禁止する趣旨であるから,事柄の性質に即応して合理的と認められる区別は許される。

憲法③ 第5問

国民の租税負担を定めるには,国政全般からの総合的政策判断と,極めて専門技術的な判断が必要となるので,租税法の分野における取扱いの区別は,立法目的が正当で,区別の態様が目的との関連で著しく不合理でない限り,憲法第14条第1項に違反しない。

憲法③ 第7問

選挙権のない者の投票及び正当な選挙人でない者が行った,いわゆる代理投票がなされた場合,その投票が何人に対してなされたかを,議員の当選の効力を定める手続において取り調べることは許される。

憲法③ 第8問

請願は,国家機関がその内容について審理し,何らかの判定や回答をすべき義務まで含むものではない。

憲法③ 第9問

憲法17条は,国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上,公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断にゆだねたものであって,立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではない。

憲法③ 第10問

憲法上,「何人も,犯罪に因る処罰の場合を除いては,いかなる奴隷的拘束も受けない。」と規定されており,人身の保護を図っている。