短答問題に挑戦!
2019-05-07

憲法② 第1問

憲法第3章の人権規定は,権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き,我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。国家から干渉されない自由である自由権は,その性質上いずれも日本国民と同様に保障される

憲法② 第2問

我が国に在留する外国人には,居住する地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙権が憲法上保障されていない。

憲法② 第3問

再入国する自由については,憲法第22条第2項に基づき,我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り,我が国の利益を著しく,かつ,直接に害することのない場合にのみ憲法上保障される。

憲法② 第4問

社会保障の施策において外国人をどのように処遇するかについては,憲法上立法府の裁量に委ねられている。

憲法② 第5問

法人の人権享有主体性を肯定する見解であっても,法人格を有しない団体には,人権享有主体性を認めない。

憲法② 第6問

憲法は22条,29条において,財産権の行使,営業その他広く経済活動の自由をも基本的人権として保障しているから,企業が特定の思想・信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れを拒んだとしても当然に違法となるものではない。

憲法② 第7問

喫煙の禁止は煙草の愛好者に対しては相当の精神的苦痛を与えることになるので,喫煙の自由は,憲法13条の保障する基本的人権に含まれ,あらゆる時,場所において保障される。

憲法② 第8問

行政機関が住基ネットにより本人確認情報を管理,利用する行為は,個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず,当該個人が同意をしていなくとも憲法13条により保障された個人の私生活の自由を侵害するものではない。

憲法② 第9問

建学の精神に基づく独自の伝統と教育方針を有する私立大学においては,政治活動を目的とする学外の団体に学生が加入することについて届出制あるいは許可制を採ることで,これを規制することも社会通念上不合理なものといえない。

憲法② 第10問

労働組合には組合員に対する統制権が認められるが,公職選挙において,組合がその統一候補以外の組合員の立候補に対し,統制違反を理由に組合員としての権利を停止する処分をすることは許されない。

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